業務支援システムの保守延長について、現行の運用保守業者であるFJMと調整を重ねた結果、

FJMとしては、ハードウェア、ソフトウェア共に

2021年12月～2021年3月末までの4か月の運用保守延長に対応するとの回答が得られました。



業務支援システム更新については、

調達範囲を拡大し、会計ソフトを含めた形で、あらためて、意見招請から仕切り直して調達を実施する方向とさせていただければと思います。



来年度の運用保守費用の追加金額等の詳細については、今後整理いたしますが、

FJMからは、現時点で参考として、

ハードウェア　月額2,000円程度の追加保守費用

ソフトウェア　OSをバージョンアップする場合は、年額最大60,000円程度のOSベンダーサポート追加費用(ELS)

　　　　　　　OSをバージョンアップする場合は、業務支援システムの動作検証費用

との情報を得ております。



Oracle11gは、バージョンアップする場合は12cとなるが、バージョンアップした影響が大きいため、ナレッジベースで202101~202103を対応する。



バージョンの取り扱い

＝業務支援システムの動作確認作業



セキュリティとのバランス

→ナレッジベースorELS